TOPに戻る クーリングオフ 注意点 手続代行 依頼の流れ
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
語学教室 英会話スクール 中途解約制度
「語学教室」に該当するもの
英検等の資格試験等のための語学の教授
外国文化講座で「語学の教授」を行う場合の当該部分
日本語の習得のための日本語教室
「語学教室」から除かれるもの
学校教育法では第一条で学校の範囲として、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、看護学校及び幼稚園を定め、第八十二条の二で専修学校、第八十三条第一項で各種学校を定めています。
これらの学校の入学試験や学校教育法第一条に規定する学校(大学は除きます。)の教育の補習のために行われる役務提供は「語学の教授」にあたりませんが「家庭教師」や「学習塾」に当たる可能性があります。
金額要件 と 期間要件
中途解約ができる契約は、
有効期間が2ヶ月を超え、かつ、5万円を越えるもの
*5万円とは、入学金や関連商品代金も含めた総額です。
清算すべきものは、以下の合計金額です。
■イ 既に受けたサービスの対価に相当する額
初期費用に相当する部分+(狭義の)役務の対価のことです。
*初期費用は、契約書等に明示のある場合です。
■ロ 契約の締結及び履行のために通常要する費用
   または通常生ずる損害の額
サービスを受ける前に解約した場合
契約の締結及び履行のために通常要する費用 → 1万5千円
サービスを受け始めた後に解約した場合
通常生ずる損害の額 →5万円又は残額の20% いずれか低い方
■ハ 通常の使用料(関連商品を返還した場合)
支払済金額が精算金額を超えている場合 → 差額は返還されます
支払済金額が精算必要額に満たない場合 → 不足額を支払い精算
その他 → クレジット契約を利用の場合、解約手続料が必要な場合も
有効期限のない、チケット制や会員権制の場合
有効期限のないものについては、いつでも使用可能ということから、役務提供期間は常に基準期間以上であるとみなします。
なお、こうしたチケットや会員権を、役務提供を行う事業者以外の第三者が販売する場合には、「特定権利販売契約」として、同様に法律の対象となります。
関連商品と推奨品の違い
「関連商品」とは、「役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品」であり、中途解約及びクーリング・オフの対象となります。
また、特定継続的役務を提供する事業者は、概要書面及び契約締結時の交付書面に「役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名」及び「支払う費目毎の金額」を記載することとなっています。
役務の提供を受けるにあたって必ずしも購入する必要がないものであって契約締結時の交付書面に記載していないものについては、いわゆる「推奨品」でありクーリング・オフや中途解約の対象外となります。
中途解約制度  特定継続的役務提供契約 他
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
  クーリングオフ代行依頼の詳しい流れは、ここから確認できます。
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
■ 依頼に関するご相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
悪質商法 悪徳商法 事例 手続代行 依頼の流れ
クーリングオフ質問 クーリングオフ妨害・注意点
クーリングオフ方法・仕方 クーリングオフ書面・書き方
TOPに戻る 運営事務所
投資マンション商法  ワンルームマンション 太陽光発電装置・オール電化
エステ(脱毛・痩身)・メンズエステ  化粧品・美容器・補正下着
資格商法・通信講座・二次被害 図書・書籍等の送りつけ商法
印鑑・水晶・印鑑商法・開運商法 掃除機・クリーナー
ダイヤド等ジュエリー・デート商法 浄水器・活水器・点検商法
家庭教師教材、指導付き習教材 家庭用ミシン・おとり広告
布団・寝具・点検商法・下取り商法 高級布団・SF商法・催眠商法
床下換気扇・排水管洗浄 屋根工事・外壁塗装 ユニットバス等リフォーム
電話機ビジネスフォン等リース契約 防犯・火災警報機・装置
マルチ商法・ネットワークビジネス 着物・帯・毛皮・展示会商法
絵画 ・シルクスクリーン・絵画商法 補正下着  電解洗浄水生成器
レジャー会員権・メンバーズクラブ クーリングオフ関係法令
エステ・PC教室等の中途解約 クーリングオフ制度の対象
毛皮・コート・スーツ・展示会商法 クーリングオフ制度とは
クーリングオフ代行のメリット クーリングオフ自己判定
クーリングオフ代行依頼者様の声 クーリングオフ期間