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電話機リース契約のクーリングオフ・解約代行
電話機・ビジネスフォン・賃貸物件への通信機器導入など
よくある勧誘事例　電話機リース・ビジネスフォンリース
「電話機が使えなくなる」などとウソを言って勧誘するケース
担当者が訪問してきて、「電話機が使えなくなる」「インターネットが利用できなくなる」「電話機を新しくしなければならない」などと、「事実と異なる説明」をして、電話機や主装置、ファイアーウォール、無停電電源装置などのリース契約を勧めてきます。
その上、「今なら、工事費無料」「後になると多額の工事費がかかる。」などと称して、その場で契約書類へのハンコを求めてきます。
勧誘の例
突然、「この地域は光回線になるので、御社がデジタル回線に対応しているか、確認をさせていただきたい」「明日、調査に伺います。」と電話があった。
翌日、担当者が訪問してきた。
電話周りを簡単に調べた後、担当者は、「現在使用中の電話機ですが、主装置がＩＰ通信に対応していません」「いまの電話機ではIP通信に対応できないため、電話やインターネットが使えなくなります」「新しいＩＰ電話に切り替える必要があります。」
「この地域の電話回線の工事が今月から開始されます」「工事が完了すると、IP通信に対応していない旧式の電話機は使えなくなります。」
「ただ、推進工事、キャンペーン期間中ですので、いまなら工事費は無料です。」「近隣の方は、この機会に殆どの方が契約をしました。」
「今回はキャンペーン期間中ですので、工事費用もかかりませんが、今回、この機会に対応しておかないと、いずれは自己負担で工事をする事になります。」
「この機会を逃さないよう、とりあえず回線工事の手配をしておきましょう。」と言って、申込書を出してきた。
勧誘の例
「２０１０年以降は電話回線が全てＩＰ電話に移行する。」
「今の電話機のままでは障害により電話機が使用できなくなる。」
「現時点では工事費は無料だが、以後は、工事費が20万円程かかってしまう。」「いずれは機器を導入しなければならない。」
勧誘の例
「電話会社に依頼されて電話回線の点検をしています。」等と称して訪問
「回線の引き込みが変ったので無料で主装置を変えます。」「電話機を買い取りにすると、再リースをする必要がなく、８４回払ったら自分のものになります。」
勧誘の例
「電話会社に依頼されて主装置の工事をやっている。」と称して訪問
「この辺りの電話回線は、光ファイバーの工事を終わったばかりです。」
「通信の高速化の影響で、雑音が多くなったり、プツッと切れたりする現象が起きていますので、順次、機械を更新していただく必要があります。」
「主装置を付けて、新しい電話機に変えないと、ますます聞こえが悪くなります。」
「遅かれ早かれ、必ず工事をしていただく必要があります。」
勧誘の例
販売担当者が来訪し、電話機の裏の日付を見て、
「もうすぐ使用期限が切れる。主装置を取り付けないと電話代が高くなる。」「主装置を取り付けるには電話機も交換しなければならない。」と言われ申し込んだ。
勧誘の例
「今、集中的にメーカーが工事および電話機の設置を行っており、工事費および電話機は無料である。」
「販売店からリースの契約を行うと七年ごとに再契約が必要となるが、メーカーと直接契約し、フルデジタル化すれば、その必要がなくなる。リースも七年のみで、その後、電話機はそのまま使える。」
勧誘の例
「電話の回線チェックをさせていただきたい。」と突然来訪
電話機を見ると、「ファックスと一体化している電話機が古いので、デジタルに対応できていない。不具合が出ている。」
「不具合をなくすには、デジタル対応の電話機に変更したほうがいい。」「今なら、工事費・設定費は一切かからない。」
勧誘の例
「ＩＰ電話にすると電話料金が安くなります。」
「しかし、この電話機のままではＩＰ電話は使えないので、電話機を新しくする必要があります。」「今なら工事費が無料です。」「使用回線を減らせば、回線の基本料金も減らせますし、更に、通話料も安くなります。」
勧誘の例
「電話会社の回線の仕様変更があるので、回線工事が必要になる。」「事業所から順に回線工事をしている。」とのことで、担当者が来訪した。
「電話料金の内訳書の回線使用料が「事務用」と記載してある電話は、将来的にデジタル回線にしないと電話が使えなくなる。」
「今なら、特別に工事費は無料だが、後日の工事となると、工事費は１５万円〜２０万円はかかる。」と言われ契約をした。
勧誘の例
「事業者向けの電話料金は、近く月額２万円位に切り替わる。」「そこで、このリース契約をしたほうがお得。」「電話回線推進工事の為、工事費は無料となる。」「リース料金以外の別途費用は頂かない。」とのことで、申込みをした。
勧誘の例
「電話機のリース期限が切れましたので更新手続きを取ってください。」「更新手続きをしなければ使用できなくなります。」と言われ、契約をした。
勧誘の例
「現在のリース契約は解約する為、リース料は重複して支払う必要がない。」などの説明をされて、うっかりハンコを押したが、
実は、電話機のリース契約　（主装置一台、標準（置き型）電話機○台、コードレス○台など）で、約7年間（８４回払い）もの長期に渡る高額な契約であったことを後になって気がついた。
慌てて販売店に、クーリングオフしますと言ったところ、「事業主はクーリングオフできません。」と言われた
よくある勧誘事例　ファックス　リース契約
数年前に契約したリース物件について、販売担当者が来訪
「光にすればファックス回線も一本化して、電話料金も安くなる。」と言われ契約した。
月額リース料　13,000円（税別）、リース期間　　72ヶ月
勧誘の例
「電話会社の特約店」と称して来訪
「この地区でまとめ工事があるので、今なら工事費がかからない。」
「事務回線なので、量販店で購入した電話機やFAX機てはトラブルが起きる。」「現在使用中のものは古い為、部品がないので修理がきかない。」と言われ契約した。
月額リース料　金11,500円（税抜）　リース期間　　72ヶ月
勧誘の例
販売担当者が来訪し、「光ファイバーを引く事により、通信費・経費が安くなります。」「その為には、受け皿の容量を大きくしましょう。」
「ＦＡＸ機を入れ替えて、容量を大きくし、ついでに電話機も入れ替えましょう。総合的に安くなります。」と言われ契約した。
電話機　月額リース料金6,300円　リース期間　　72ヶ月
ファックス　月額リース料　金12,000円　リース期間　　72ヶ月
勧誘の例
「今使っている複合機について聞かせてほしい。」と担当者が来訪
「今のリース料は高いから、もう少し安くすることができます。」
「今ある複合機は、こちらで何とかしてあげる。」等と、預金通帳の引き落し金額を見て「今、引き落されている金額よりも　○千円安くなる。」等の説明を受け、契約した。
月額リース料　14,000円　リース期間　72ヶ月
コメント
＊光回線にして、利用している電話回線の本数を減らせば、電話回線の基本料金を減らすことはできますが、そのことは、リース契約とは関係ありません。
＊月額料金だけを見て、単純比較すれば、毎月の支払金額は減ったように見えるかもしれませんが、新たなリース契約を締結することにより、支払総額は増えてしまいます。
よくある勧誘事例 　賃貸アパートへの 光 ルータ 導入　リース契約
賃貸アパートオーナーを狙った勧誘
担当者が来訪。貸しているアパートに光ファイバーを引くように勧められた。
「今は、インターネットも光でなければ、入居者も入らなくなる。」等と、しきりに光のメリットを強調し、アパート入居者向けに、インターネット光を導入するよう勧められた。
「入居者が光ファイバーの使用料を払うので、その使用料からリース料を払うというシステムです。」「つまり、オーナー様には、実質的な負担が無い、ということです。」
「入居者から回収した使用料がリース料に満たない場合でも、月額○万円を限度に当社が差額を立替えます。」「つまり、オーナー様の負担は実質０円ということです。」
「工事料も全部無料です。」との説明を受けた。指図されるまま、複数の書類に記名・押印した。
しかし、後日、書類を確認すると、契約書面上は、単に「ルータを借り受けるリース契約」に過ぎなかった。
また、リース契約と別に締結した「委託契約」・・（入居者から光ファイバーの使用料を収受する契約）も、リース料の総額が保証されるわけではなかった。
アパート1棟につき、月額約20,000円　リース期間　84ヶ月
勧誘の例
販売担当者が来訪し、
「光マンションシステムで、アパートの資産価値を高めます」
「設備をリース契約しますが、リース料の引落前に、同額が管理会社から引落口座へ入金されます」「つまり、差引き０円、実質負担０円です。」とのことだった。
しかし、後日、契約書類を確認したところ、入居者との間で同意が得られなかった場合には、お金が振込まれる保証は無い、ということがわかった。
アパート1棟につき、月額約15,000円　リース期間　84ヶ月
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に１８年以上、これまでの取扱件数は、６０００件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 ６０００件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る　「内容証明郵便」　が確実な証拠書類となります。
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
　　クーリングオフ妨害事例
契約書類をファックス・メールで送るだけ。（FAXはコンビニから送れます）
　　クーリングオフ代行依頼の詳しい流れは、ここから確認できます。
クーリングオフの書面は、原則　：　「即日発信」　です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
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高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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