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*平成16年11月11日から、路上で呼び止め、勧誘目的を告げずに営業所などへ同行して
勧誘することは、法律上、禁止されましたが、実際には法律を守らない販売業者が多くあります。


 よくある事例(・化粧品・サプリメント・美顔器・美容器等の場合)

「怪しい者ではない」「道路使用許可も得ている」などと、路上で声をかけてきます。
・「出来たばっかりのネイルサロンがあって、無料でネイルをやってくれる。」
・「年代別の肌の統計をとっている。専門家の肌診断が無料で受けられる。」
・「新商品を開発したので、使ってみて、アンケートに協力してほしい。」
などと、販売目的を告げずに、サロンなどの営業所に連れて行かれます。
(その場では電話番号やメールアドレスを聞いておき、後日、呼び出すという場合もあります。)

アンケートを書かされると、白衣を着た(専門家らしい)販売員が出てきて、
あなたが現在使っている化粧品は、ほとんど全てお肌に悪影響をもたら成分が
含まれているからお肌のために良くない
。肌の状態を診てあげる」と言って、
特殊な機械で肌を診断すると
「このまま放置すると将来シミになる。」
・「とても○歳の肌には見えませんねぇ。」
・「今からケアを始めないと、もう手遅れになっちゃうよ!」

 
などと、恐怖感を煽られ、

・「でも、お肌を蘇らせることが出来る素晴らしい美顔器・化粧品があるんだけど
モニターというのを今募集してるんだけどやってみない?」
すごい効果があらわれるし、
絶対に後悔させないから!」
・「モニター期限は2年間なんだけど、モニターが終了しても返す必要は無く、
 そっくりそのまま自分のものになる」
・「うちの化粧品を2年間使うと一生化粧品を使う必要がなくなる。
*2年間というのはクレジットの支払期間で、商品代金を払えば自分のものになるのは当然です。
*仕入価格が約12万円の化粧品・美容器セットを、「150万円する美容器を、今モニターになると
30万円で使え、2年後には自分のものになる。」と勧誘するケースもあります。


「ただ、モニターって言っても少しお金がかかるんだけどね・・。」
・「月に1万円しかかからないし、エステなんかに通うよりよっぽど安い。」
・「みんな美容のために、このくらいは自分のために投資している。」
・「月のおこづかいで、払える金額だよ!」
(月々の支払額のみ強調)
・「使ってみて肌に合わなかったら(効果が無かったら)いつでも止められる。」

などと、既に
購入する事が前提で話を進められ
断っている暇もなく、又は断れない状況に困惑し、又はその気になって、
契約してしまった、というケースがほとんどです。

家に帰って契約書を見ると、○○万円で、クレジットの支払総額は、○○万円にも
なることを初めて知り、または、商品を使用してみたが、取り立てて効果が感じられず、

クーリングオフをしたい」と、担当者に電話をしたところ、
「あんなに頑張るって決めたじゃない!」「後で後悔する事になる。」
・「うちのお店は悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
・「未だかつてクーリングオフした人などいない。」
・「今は、体の中の悪いものが出ている状態で、効果が実感できるのはこれから。」
 などと、クーリングオフを思いとどまらせたり、

・「解約手続をしますから、お店に来てください。」と言われ、
 解約手続をしてくれるものと思い、再度お店に出向いた所、
 
再度、説得させられ、新たな契約をさせられた。

・実際に美容器・化粧品をを2ヶ月使用してみたが、まったく効果が現われず、
「効果が無かったらいつでも止められる」と言われたのに、
「クーリングオフ期間は過ぎているから解約はできない」の一点張りで、
解約に応じてくれず、高額なローンだけが残った。


このような相談が後を絶えません。

 クーリングオフは、口頭ではなく、「書面」で行ないます。詳しくはここから

 クーリングオフ代行依頼の詳しい流れは、ここから確認できます。
 



 キャッチセールスのクーリングオフ

キャッチセールスは、営業所等での契約ですが、
例外的に「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用があります。

すなわち、キャッチセールスとは:
営業所等以外の場所で消費者を呼び止めて、公衆の出入しないところ
営業所(事務所・お店・サロン)等に
同行させて契約させる場合です。

この場合も、訪問販売と同じく勧誘の不意打性から、営業所での契約であっても、
消費者を保護する必要性があることに変わりは無く、クーリングオフ制度を適用対象と
しているわけです。


*路上で呼び止められて、公衆の出入する場所(喫茶店等)契約した場合には、
営業所等以外の場所での契約ですから、原則的な訪問販売となります。

ただ、化粧品やサプリメントなどの消耗品の場合、
開封・使用した場合には、その代金を支払う必要義務があります。

*しかし、自らの意思で開封・使用したものではなく、代金の支払い義務はありません。

もっとも、「使用していない商品を持って来てください、解約手続をします。」と称して
再度来店させ、クーリングオフ妨害や再勧誘をしてくる場合があります。
 
キャッチセールスは、法定書面(契約書等)を受け取った日から数えて8日間以内
であれば、書面によりクーリング・オフをすることができます。

よって、直接、担当者に電話やメールで申し出る必要はありませんし、
そもそも、クーリングオフは、法律上「書面」によることとされています。
口頭では、この要件を満たしません。

 クーリングオフは、口頭ではなく、「書面」で行ないます。詳しくはここから

 クーリングオフ代行依頼の詳しい流れは、ここから確認できます。
 



■ エステと称して契約させる商品売買契約(キャッチセールス)の問題点


「商品を購入したら、エステが無料(又は格安)で受けられる。」と説明され、
契約者本人は、エステの契約をしたものと、勘違いしていることがよくあります。

すなわち、契約書の記載内容は、
商品を購入しその商品代金(エステ代金ではなく)の支払いのために
クレジットを組まされただけ
というケースが非常に多いわけです。

*もちろん、商品の購入者に純粋なサービスとして、数回エステが受けられるという
場合には、主たる契約は、商品の購入であることに違いはありませんが。
そのようなケースではなく、契約内容の実体は、エステであるにも関わらず、
形式上(書面上)は商品購入のみとされている場合です。

↓エステ契約と商品購入契約の違いは、以下のとおりです。

----------------------- クーリングオフ制度 中途解約制度
商品を購入しただけの契約 ×
エステティックサービス契約

 すなわち、商品購入契約だけの場合、中途解約制度がない。ということです。
 よって、クーリングオフ期間後は、「いつでも解約できる」ことはありません。
(エステの中途解約制度についてはここをクリック)

*もちろん、契約の実態を見れば物販と役務の提供が一対の契約であり、
役務の提供期間が1ヶ月を超え、且つ、5万円を超えている場合、
例えば、商品購入後、何時でもサービスが受けられる
というような場合には、
エステティック契約であることを主張し得ます。
しかし、事実上、書面上は、商品購入契約になっている以上、
販売店が、速やかに、中途解約に応じるという保証はありません
*法律上、主張しうることと、事実上、販売店が速やかに解約に応じるか否かという
問題は、別問題です。
手遅れになる前に、法律の専門家に依頼されることをお奨めします。


 クーリングオフは、口頭ではなく、「書面」で行ないます。詳しくはここから

 クーリングオフ代行依頼の詳しい流れは、ここから確認できます。
 

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