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送りつけ商法(ネガティブオプション)と
クーリングオフ

4〜5万程度の図書・書籍が多いようです。



■ よくある勧誘事例


↓まず、以下のように、電話がかかってきます。


 高齢者や、事業所の社長・所長さんなどからの相談が多いですね。

■○○○委員会なるところから、「皇后の写真集を買わないか。」との電話があり、
 「サンプルを見て気に入ったら買ってくれ。」と言うので、
 とりあえずサンプルの送付を認めた。

■政治関係の団体を名乗り、「貧しい子供やリストラされた中高年の救済活動
 している。 その活動を支援するために、本を購入してくれ。」との電話があり、
 何度も断ったが、
 「名刺の裏に、今回限り今後はこのようなことはしないと一筆書くから。」
 言われ、 本を送付することを、しぶしぶ承諾した。

■○○○会と称する者から電話があり、「啓発用の書籍を送る。中に名刺を入れ
 ておくから 5万円ご協力願う。」
と言われ、恫喝めいた口調であったため
 断り切れずに受諾した。

■政治団体関係の名前を名乗った電話があり、「書籍を購入して欲しい。」
 「気に入らなければ送り返して結構。」
とのことで、後日商品が届いた。

■○○○○会というところから電話があり、「○○○○の大会があるので
 協力してほしい。」
 との事で、「会社では無理だ。」と言うと、
 「個人的に書籍を1冊45000円で購入してほしい。」
 と言われ、半分脅しの様でしつこい為、1冊だけ個人で購入する事を承諾してしまった。


 その後、ダンポールが届き、中を見ると、
 サンプルではなく商品(図書・書籍)そのものが入っており、
 しかも、振込用紙も入っていた。


そもそも、送りつけ商法(ネガティブオプション)とは、


 特商法第五十九条(売買契約に基づかないで送付された商品)

 条文は複雑ですから、平易な表現にすると、原則的には以下の通りとなります。

1  「販売業者は、売買契約の申込をしていない者に対して商品を送付した場合
 その商品が届いた日から起算して14日を経過する日までに
 その商品の送付を受けた者が承諾をせず、 かつ、販売業者がその商品を引き
 取らないとき
は、 その送付した商品の返還を請求することができない。」

2  「前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の
 申込み については、適用しない。


↓即ち


 申込みをしていないにも関わらず、勝手に書品を送りつけてきた場合には、
 商品が届いてから14日間の間、承諾もせず、且つ、販売業者が商品を引取ら
 なければ
販売業者は商品の返還請求はできない
 =商品を勝手に処分してもかまわないということです。


↓とすれば、


 申込みをしていない以上、そのまま放置すれば問題ない。と、
 思われるかもしれません。


 確かに、法律上(理論上)は、そのとおりです。


↓しかし、


 電話での口頭のやり取り(申込み・承諾をしたか否か)は「あいまい」です。
 しかも、その時の口頭のやり取りは、証拠がありません。
 
 また、販売業者は「申込み・承諾をした人だけに送っている。」と言ってきます。

*契約は、「諾成契約」と言い、原則的には、口頭だけでも契約は成立します。
 この点も、業者は、よく法律を知っています。



↓よって、


 実務上は、明示的な申込み・承諾の意思表示をしていなくとも、
 通常の「電話勧誘販売」として、クーリングオフ手続(書面によります)をして
 おく事が、賢明というです。


 また、このような販売業者は、一度お金を払うと、その後何度も勧誘してきます。
 当然のことです。一度お金を払ってくれる人は、また払ってくれる可能性が大きい
 わけですから。


↓そこで、

■ 電話勧誘販売のクーリングオフ


↓まず、


 「電話勧誘販売」のクーリングオフ期間は、
 法定書面(法定記載事項を記載した書面)を受領した日から、
8日間です。

この点、送りつけ商法の場合、商品と契約書(申込書)は同時に届くのが通常ですから、この場合には、商品到達日からその日を含めて8日間がクーリングオフ期間となります。

*その翌日からではありません。 
*また、代金を既に払ったか、払ってないかも関係ありません。

*ハンコを押して書類を送り返したかも関係ありません。
 契約は、「諾成契約」と言い、原則的には、口頭だけでも契約は成立します。


↓ただ、


クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。

 詳しい説明は、ここをクリックして下さい。


↓もっとも、


■広義の電話勧誘業者の場合、非常に熱心=「しつこい」)です。

■また、その対応は相手次第です。いわば「足元を見てくる」わけです。


↓よって、


 手遅れになる前に、クーリングオフ手続は、専門家に依頼する事をお奨めします。

      クーリングオフ妨害など、クーリングオフの注意点にについては、
      下記ページをご参照下さい。

  クーリングオフは、口頭ではなく、「書面」で行ないます。詳しくはここをクリック

  クーリングオフ代行依頼の詳しい流れは、ここをクリックして確認できます。
 


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