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当事務所の代行のメリット
クーリングオフの方法

 消費者に無条件に契約を解除できる権利(クーリングオフ制度)が与えられている
 としても、クーリングオフを行使したことの立証責任は消費者側に課されています。
 いわば、クーリングオフ手続とは、
 クーリングオフを行使したことの、確実な「証拠」を残すための手続と言えます。
 権利の上に眠るものは、法は保護しません。

 ところで、法は、クーリングオフの行使につき、「書面」によることを要求しています。
 電話等口頭はでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
 また、ハガキでは、確実な証拠は残りません。消費者センターでは、ハガキを送る
 ようにアドバイスしますが、これは最低限の手段に過ぎません。
 即ち、ハガキでは、受取りを拒否された場合や、不在で保管期限を過ぎて返送されて
 きた場合には、クーリングオフを行使したことの証拠が残らないことになります。
 よって、通知の方法としては、確実な証拠が残る「内容証明郵便」がベストです。

クーリングオフ妨害や再勧誘の防止

 もっとも、悪徳商法も時と共に変遷し、その手口も実に巧妙化しています。
 他方、法律は完璧ではありません。
 よって常に法の網をかいくぐる脱法行為が後を絶ちません。
 それら業者と、消費者個人が対等に渡り合うことには限界があります。 
 少なくとも、消費者よりも業者の方が、法律についてはよく知っているのが
 通常です。消費者の法的無知に付け込む悪質な業者が多数存在しています。


 この点、専門の当事務所が関与(代行)することによって、
 クーリングオフ妨害を事前に防ぐ事ができます。

 また、再度、押かけられて(呼び出されて)再勧誘される心配も要りません。



あとになって、支払い請求が来た、などのトラブルが心配な方。

 クーリングオフしたはずなのに、クレジット会社から突然支払い請求が来た。
 という相談がしばしばあります。これは、販売店がクレジット会社に解約処理を
 しなかった(クーリングオフされていなかった)ということです。
 当事務所が代行することにより、このような無用なトラブルを防ぐことができます。

当事務所の実績

 当事務所の解約実績は、3,000件を遙かに越えます(業界最多数)
 「解約実績」とは、依頼を受け手続をした件数であり単なる相談件数は含みません。

 また、当事務所は、特定商取引法の主管官庁たる、
 経済産業省からの協力要請もある、実績のある事務所です。

女性でも安心して依頼・相談できる女性法律家

 補正下着やエステ・痩身、ダイエット、その他、男性には相談 しにくい契約内容でも、
 安心して依頼・相談できます。

家族に知られたくないという場合でも、ご心配要りません。 お知らせ下さい。

依頼方法は簡単。電話又はメールだけです。また、日本全国から依頼できます。

 依頼方法は、電話・メールで申込みをするだけで、来所される必要はありません。
 あとは契約書類をファックス等で送るだけです。 詳しい依頼方法・依頼の流れ

クーリングオフの書面(内容証明郵便)は、原則:即日発信です。

  休日・深夜でも365日発信できます(最短 1時間)。

クーリングオフ期間最終日でも、確実に処理できます。

 クーリングオフは、クーリングオフの書面にクーリングオフ期間内の消印があれば
 有効ですから、厳密には、クーリングオフ最終日の23時59分まで行使可能です。
 ですから、最終日で、あと数時間しかない場合でも、あきらめずにお電話下さい。
 また、当事務所は、クーリングオフ期限前日・最終日でも、追加料金はありません。

アフターフォローも万全、24時間電話がつながる完全サポートです。

 その後の業者への対応・商品の返品方法などを、詳しく、丁寧にアドバイスします。
 ご不安なことや心配なことがありましたら、何時でも対応致します。

事後相談に追加料金は、一切、かかりません。

  事後相談に、回数制限はありません。 何度でも対応致します。

クーリングオフ依頼費用は完全後払い制。 詳しい依頼方法・依頼の流れ

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