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内容証明郵便の書き方
                               【ご注意】
以下は、内容証明郵便の一般的説明です。
内容証明は、
通知の内容の証拠が残せる点で、通知の送り方としては一番確実な方法です。
しかし、言うまでも無く
一番重要なことは、通知の記載内容です。
個別的ケースにおいては
、記載しておくべき法律や、記載しておいたほうがいい法律などがあります。
また、法律家作成の書面であるか否かは一目瞭然です。それによって先方の対応も異なる事がしばしばです。
従って、
数十万円に昇る契約や、100万円を越える契約であれば、多少の費用を払っても法律家に依頼することが懸命といえます。(業者が見る部分は、法律家が関与しているか否かの点です。)
内容証明郵便とは?


【内容証明郵便とは、】
郵便局で郵便物の内容および配達されたことについて公的に証明してくれる取扱いのことで、 郵便法57・62・63条で規定されています。

 即ち、郵便局が、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の手紙を出したのかということを証明 してくれる郵便です。

内容証明郵便の書き方
【書く紙は?】
 決まりはありません。

 【文字数】
 縦書きの場合→1行20字以内、26行以内。
 横書きの場合→1行13字以内、一枚40行以内..

 【訂正したとき】
 訂正したときには欄外に訂正行と字数を記入し、印をおす。

 【2枚以上になったら】
 2枚以上になった場合は綴じ目に契印(割印)を押す。

 【書く内容】 目的によって異なる。 
 少なくとも、
 @ 発信する期日
 A 差出人の住所・氏名、
 B 受取人の住所・氏名(法人名、代表者名) 
 C 担当者名(必要に応じて) 
 D 要件 

 【印鑑】
 差出人の下に印章を押すか、印章に代えて署名をする。
(内容証明に係る文書が差出人の意思に基づいて作成されたものであることを担保するため)

内容証明郵便の出し方
@同じ文書3通と、受取人の住所を書いた封筒
 (差出人の住所氏名も記入する)を、開封したまま持っていって窓口で「内容証明郵便でお願いします」と差し出す。    

A郵便局員が点検後、1通は業者に郵送、もう1通は郵便局が保管、そして最後の1通は、自分(差出人)用に返してくれます。)
 注意)*決まった郵便局でしか取り扱っていません。

*手紙文中に間違いがあると、印鑑を押して訂正する決まりになっていますので、訂正に備えて印鑑を必ず持参すること。

配達証明とは?
配達証明付きの 内容証明郵便を利用すれば、書面を発信したことだけでなく、 相手方が受領したことも証明することができます。
即ち、証拠として残すという目的を達成するためには、相手方にいつ届いたと いうことも郵便局 に証明してもらう必要があります。
 そこで、「配達証明」扱いで行うのが通常です。

 *配達証明付きで送ると、後日「郵便物配達証明書」が届きます。
(別途料金がかかります)

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