クーリングオフ制度・方法・仕方・書き方、クーリングオフ妨害、クーリングオフの注意点、悪徳商法の手口・事例の解説。クーリングオフ代行手続

クーリングオフ代行.COM トップページ クーリングオフ妨害・注意点   クーリングオフ代行依頼の流れ・費用 運営事務所
Copyright (C) 2001 Cooling-off.com All Rights Reserved.
《掲載内容の無断複写・転載等を禁じます。》
悪徳商法勧誘事例・手口
クーリングオフについて
■ クーリングオフ制度とは
■ クーリングオフ良くある質問
■ クーリングオフ制度の対象
■ クーリングオフ自己判定
■ クーリングオフ期間
■ クーリングオフの仕方・方法
■ クーリングオフ書面の書き方
■ エステ・PC教室等の中途解約
 クーリングオフ関係法令
運営事務所(事務所のご案内)
 ワンルームマンション、不動産売買
 海外商品先物取引(大豆・シカゴ等)
■ 電話機ビジネスフォン等リース契約
■ 太陽光発電装置・オール電化
■ 絵画 ・シルクスクリーン・絵画商法
 ダイヤド等ジュエリー・デート商法
■ 毛皮・コート・スーツ・展示会商法
 レジャー会員権・メンバーズクラブ 
■ 化粧品・美容器・補正下着
■ エステ(脱毛・痩身)・メンズエステ
■ エステの中途解約
■ 浄水器・活水器・点検商法
■ 布団・寝具・点検商法・下取り商法
■ 高級布団・SF商法・催眠商法
■ 電解洗浄水生成器 
■ 掃除機・クリーナー 
■ 補正下着 
■ 家庭教師教材、指導付き習教材 
■ 印鑑・水晶・印鑑商法・開運商法
■ 家庭用ミシン・おとり広告
■ 資格商法・通信講座・二次被害
■ 着物・帯・毛皮・展示会商法
■ ユニットバス等リフォーム 
■ 床下換気扇・排水管洗浄
   屋根工事・外壁塗装他
■ 防犯・火災警報機・装置
■ マルチ商法・ネットワークビジネス
■ 内職商法・在宅ワーク/SOHO 
■ 図書・書籍等の送りつけ商法 
特定継続的役務提供のクーリングオフの法律(特定商取引法第48条)
及び適用除外(特定商取引法第50条)
第四十八条(特定継続的役務提供等契約の解除等)
役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したときを除き、書面によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。
前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章において「関連商品」という。)の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約(以下この条及び次条において「関連商品販売契約」という。)についても、前項と同様とする。ただし、特定継続的役務提供受領者等が第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価格が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したときは、この限りでない。
前二項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除及び関連商品販売契約の解除は、それぞれ当該解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行つた者は、当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。

第一項の規定による特定権利販売契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合において、その特定権利販売契約又は関連商品販売契約に係る権利の移転又は関連商品の引渡しが既にされているときは、その返還又は引取りに要する費用は、販売業者又は関連商品の販売を行つた者の負担とする。

役務提供事業者又は販売業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約に基づき特定継続的役務提供が行われたときにおいても、特定継続的役務提供受領者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約に係る特定継続的役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
役務提供事業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。
第五十条(適用除外)
この章の規定は、次の特定継続的役務提供については、適用しない。
特定継続的役務提供等契約で、特定継続的役務提供受領者等が営業のために又は営業として締結するものに係る特定継続的役務提供
本邦外に在る者に対する特定継続的役務提供
 国又は地方公共団体が行う特定継続的役務提供
次の団体がその直接 又は間接の構成員に対して行う特定継続的役務提供(その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う特定継続的役務提供を含む。)        
特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会
国家公務員法第百八条の二 又は地方公務員法第五十二条 の団体
労働組合
事業者がその従業者に対して行う特定継続的役務提供
第四十九条第二項、第四項及び第六項の規定は、特定継続的役務又は関連商品を割賦販売等により提供又は販売するものについては、適用しない。
クーリングオフ代行センター クーリングオフ制度 手続 方法 仕方 やり方 無料相談 注意点 クーリングオフ妨害 内容証明郵便 ハガキ 書面 書き方 例 悪徳商法事例 業者一覧リスト
■ 運営事務所のご案内
■ クーリングオフ妨害・注意点
■ クーリングオフ代行依頼の流れ
■ クーリングオフ代行のメリット
■ クーリングオフ代行依頼者の声
e@mjimu.com
メールが開かない場合はここから)
クーリングオフ代行の依頼相談