悪徳商法勧誘事例・手口
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― 依頼対象地域【全国対応】 ―
特定商取引に関する法律 と 消費者契約法 の 対比
特定商取引に関する法律  消費者契約法
クーリングオフ(解除)制度 消費者取消権

訪問販売、電話勧誘販売
継続的役務提供
連鎖販売取引
(マルチ商法)
業務提供誘引販売取引
(内職・モニター商法)
適用
対象

消費者と事業者が結ぶ契約の全て
*労働契約は除く。

●訪問販売と電話勧誘販売
→政令で定める
「指定商品」「指定権利」「指定役務」

であること。
平成21年12月1日より、指定商品・指定役務制は廃止されます。

●特定継続的役務提供(4種)
関連商品も対象
  @エステ  A外国語教室
  B学習塾 C家庭教師
  Dパソコン教室 E結婚相手紹介


●マルチ商法(連鎖販売取引) 
すべての商品やサービスが対象。

●内職商法(業務提供誘引販売取引)
すべての商品やサービスが対象。
契約目的物 全ての商品・サービス・権利

●契約書面を受け取った日を含め
 8日以内

マルチ、内職・モニターは、20日以内
行使期間
●誤解に気づいた時、または困惑から脱した時から6箇月以内

契約後5年以内

理由は不問
(書面に書く必要なし)
行使の
理由

理由は以下に限定される。
●事業者がウソを言った。

不確実なことを断定的に言った。

●利益になることだけを言って不利 益になることを言わなかった

クーリングオフ期間内に、書面で解約の意思表示をする。
ハガキ+配達記録郵便又は、
内容証明+配達証明

行使の
方法

行使期間内に書面で解除の意思表示をする
内容証明郵便+配達証明
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