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消費者契約法(H13.4.1施行)
@
制定の背景

消費者トラブルの急増(消費者と事業者との間では情報の質や量、交渉力の格差が存在する。)
従来の法律では対応に不十
          
例えば、
クーリングオフ期間の徒過の場合

民法の「詐欺」「脅迫」「錯誤」の規定は、
要件が厳格すぎる。
民法の規定は任意規定が多い、これらは特約で
簡単に排除できる。
民法の規定は一般条項が多い(公序良俗・信義則違反)、これらは
内容が不明確で分りにくい。             
          
そこで、以下のルールを制定しました。
事業者が消費者を勧誘する際のルール=「誤認」「困惑」させて契約した場合→取消
契約内容に関するルール=一定内容の条項→
無効
即ち、消費者契約法は消費者契約に関する包括的名消費者保護規定として制定された、民法・商法の特別法といえます。

         *これらを主張するには、法律家作成の内容証明郵便ですることが効果的です。

                     
A適用対象
消費者が事業者と締結した契約(=消費者契約)のすべてが対象。(1条)
ただし、
労働契約は除く。(12条)
「事業者」とは、一定の目的を持って同種の行為を反復継続的に行う者を言う。
「消費者」とは、
個人を言う。(2条)
*個人でも事業のために契約当事者となる場合は。「事業者」となる。
*適用順序は@特定商取引法→A消費者契約法→B民法・商法(11条2項)


B契約の取消権
「事業者」が「消費者に」消費者契約締結のための勧誘に際して、次のような行為をしたことで「消費者」が「誤認」または「困惑」したことによって契約を締結した場合→その契約を取消しできます。

誤認して契約した場合 
@不実告知 
 (4条1項1号)
 
重要事項(当該消費者契約の目的となるものの内容・取引条件であって、当該消費者の消費者契約を締結するか否かについて通常影響を及ぼすべきもの)について、事実と異なることを告げること。

A断定的判断の提供
 (4条1項2号)
 
当該消費者契約の
目的となるものに関し、将来における変動が不確実な事項(将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額など)につき断定的判断を提供すること。

B不利益事実の不告知
 (4条2項)
 
重要事項又は重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ当該重要事項について当該消費者の
不利益となる事実を故意に告げないこと。

困惑して契
約した場合
@不退去
 (4条3項1号)
 
事業者に対し、消費者がその住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにも関わらず、
退去しないこと。  
          
A監禁
 (4条3項2号)
 
事業者が勧誘している場所から消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず消費者を
退去させないこと。


契約の取消権の行使期間
(7条1項)
消滅時効:
追認することができる時から6箇月間
除斥期間:
消費者契約の締結のときから5年間

C契約の条項の無効
1.免責条項の無効
  (8条1項1号〜4号)

@事業者の債務不履行不法行為による損害賠償責任を全部免除する条項
A事業者の債務不履行不法行為(故意又は重過失の場合)による損害
賠償責任を一部免除する条項
B有償契約の目的物の
隠れた瑕疵(請負契約においては仕事の目的物の瑕疵)による損害賠償責任を全部免除する条項(事業者が瑕疵修補又は代物提供責任を負う場合、他の事業者が同様の責任を負う場合を除く)

2.損害賠償の額予定条項等の無効
 (8条1項5号)

C契約の解除に伴う損害賠償の予定のうち当該事業者に生ずる平均的な損害の額を超えるもの。
D諸費者が支払期日の送れた場合、未払額に課される金利のうち年
14.6%を超えるもの。
*割賦販売では、割賦販売法が適用され、年利6%の上限。
*金銭消費貸借では、利息制限法が適用され、年利29.2%が上限となる

3.消費者の利益を一方的に害する条項の無効(10条)
E民法等の任意規定よりも、消費者の利益を制限し又は義務を加重する条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項。

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